フリマ・ハンドメイド副業の確定申告ソフト比較

「申告が必要になりそう。でもソフトにお金をかけるほどの売上でもない」という人向けに、無料でどこまでできるかと、有料にするなら3年間でいくらかかるかを、各社の公式ページの料金(2026年11月16日確認)で比べました。申告が必要かどうかは、先に 確定申告が必要か判定 で確認できます。

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自分の件数と所得で、合うプランと費用を出す

ソフト合うプラン初年度2年目以降(年)3年間の合計

金額は税抜(かっこ内は消費税10%込み)。弥生の初年度は、キャンペーン適用時の料金です(青色は2027年3月15日までの申し込みが対象)。マネーフォワードとfreeeは年払いで計算しています。3年間の合計がいちばん少ない行に色を付けています。

料金表(2026年11月16日に公式ページで確認・税抜)

やよいの白色申告 オンライン(白色申告)

プラン初年度2年目以降(年)サポート
フリープラン無料ずっと無料WebFAQのみ
ベーシックプラン無料11,500円電話(契約期間中10回まで)・メール・チャット
トータルプラン10,500円21,000円電話・メール・チャット+業務相談

やよいの青色申告 オンライン(青色申告)

プラン初年度2年目以降(年)サポート
セルフプラン無料11,800円WebFAQのみ
ベーシックプラン無料22,800円電話(契約期間中10回まで)・メール・チャット
トータルプラン19,800円39,600円電話・メール・チャット+業務相談

弥生の3プランは、どれも申告書の作成とe-Taxに対応し、違いはサポートです。初年度の無料・半額はキャンペーン適用時の料金です(やよいの青色申告 オンラインは、2027年3月15日までの申し込みが対象で、1事業者につき1回と案内されています)。

マネーフォワード クラウド確定申告(白色・青色)

プラン月払い(月)年払い(年)ひとこと
パーソナルミニ1,280円10,800円確定申告書の作成・電子申告。消費税申告は不可
パーソナル1,680円15,360円消費税申告(インボイス制度対応)も可
パーソナルプラス—(年払いのみ)35,760円電話サポートつき

有料プランにしなくても、1会計年度50件までは仕訳を登録できます(無料で使える機能の範囲は公式の機能比較表で確認してください)。1か月の無料トライアルがあり、公式ページには有料プランへの自動移行はないと書かれています。

freee会計(白色・青色)

プラン月払い(月)年払い(年)ひとこと
スターター1,780円11,760円確定申告書の作成・電子申告。消費税申告は不可。チャット・メール
スタンダード2,980円23,760円消費税申告も可。チャット・メールは優先対応
プレミアム—(年払いのみ)39,800円電話サポートつき

30日間の無料お試しがあり、クレジットカードの登録は不要と案内されています。有料プランは自動更新です。

3年間の合計で比べる(青色申告・サポートなしの最安プラン)

初年度の無料だけを見ると差が大きく見えますが、申告は毎年続きます。青色申告で、サポートのいちばん軽いプランを3年間使ったときの合計(税抜)を並べました。

ソフト(プラン)3年間の合計内訳
やよいの青色申告 オンライン(セルフプラン)23,600円初年度無料(キャンペーン)+2年分
マネーフォワード クラウド確定申告(パーソナルミニ・年払い)32,400円3年分
freee会計(スターター・年払い)35,280円3年分

2年目以降の年額は、弥生のセルフプランが11,800円、マネーフォワードのパーソナルミニ(年払い)が10,800円、freeeのスターター(年払い)が11,760円で、差は年1,000円以内です。長く使うなら、料金よりもふだん使っている銀行・カード・販売サービスの明細を取り込めるか、質問できる窓口が要るかで選ぶほうが、記帳にかかる時間の差が大きくなります。月払いは年払いより割高なので(マネーフォワードのパーソナルミニで年4,560円、freeeのスターターで年9,600円の差)、続けると決めたら年払いが有利です。

売り方別の選び方

不用品を売っただけの人

自分や家族が使っていた服・家具などの生活用品を売ったお金は、原則として所得税がかかりません(貴金属や美術品などで1個30万円を超えるものは別です)。この場合、申告用のソフトは要りません。くわしくは 確定申告が必要か判定 の「フリマで不用品を売った場合」を見てください。

会社員で、副業の所得が20万円を超えそうな人

副業が雑所得にあたる場合、申告書は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」(無料)で作れます。必要なのは、1年分の売上と経費(仕入れ・材料費・販売手数料・送料)の合計です。件数が少なければ表計算で足ります。件数が多く、銀行やカードの明細から自動で集計したい人は、上の表のソフトの記帳機能が役に立ちます。

開業していて、白色申告の人

事業所得のある人は、白色申告でも、売上や経費を帳簿に記録して保存する決まりがあります。やよいの白色申告 オンラインのフリープランは、記帳から申告書の作成・e-Taxまでずっと無料で使えると案内されているので、費用をかけずに始められます。操作を質問したい人だけ、ベーシックプラン(初年度無料・2年目以降 年11,500円)を検討すれば足ります。

青色申告にする人・これから切り替える人

複式簿記で記帳してe-Taxで提出すると、青色申告特別控除は65万円です。上の計算で、控除によって減る税金の目安と、ソフト代を引いた残りを確認できます。帳簿を手書きや表計算で複式簿記にするのは手間がかかるため、青色申告にするならソフトを使うのが現実的です。

申し込む前に確認すること

「初年度無料」は2年目から自動で有料になる

弥生の初年度無料・半額のキャンペーンは、口座振替かクレジットカードの登録が条件です。2年目は自動更新で、更新の前に案内のメールが届き、契約が終わる月の前月末日までならキャンセルできます。1年だけ試すつもりなら、申し込んだ日に、キャンセルの期限を予定表に入れておくと安心です。

青色申告は、先に税務署への申請が要る

青色申告をするには「所得税の青色申告承認申請書」を、青色申告にしたい年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業した場合は、開業の日から2か月以内)に出します。申請していない年は、青色申告用のソフトで帳簿をつけても、青色申告特別控除は受けられません。

2027年分から、紙で提出すると控除が10万円になる

2026年分までは、複式簿記で記帳して紙で提出しても55万円の控除があります。2027年分(2028年に行う申告)からは、65万円の控除にe-Taxでの提出が必要になり、紙で提出した場合は10万円になります。さらに、優良な電子帳簿の保存などの条件を満たすと75万円になります。これからソフトを選ぶなら、e-Taxで提出できることを前提にしてください(この記事の4つのソフトは、いずれもe-Taxでの提出に対応すると案内されています)。

よくある質問

無料のソフトだけで確定申告まで終えられますか?

白色申告なら、やよいの白色申告 オンラインのフリープランは、申告書の作成とe-Taxを含むすべての機能がずっと無料と公式ページで案内されています(2026年11月16日確認。サポートはWebFAQのみ)。マネーフォワード クラウド確定申告は、無料のまま登録できる仕訳が1会計年度50件までです。会社員の副業などで雑所得だけを申告する場合は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」(無料)でも申告書を作れます。

会社員の副業でも青色申告はできますか?

青色申告ができるのは、事業所得・不動産所得・山林所得のある人です。副業の売上が雑所得にあたる場合は、青色申告特別控除は使えません。事業所得か雑所得かは、取引の記録や帳簿の保存、営利性・継続性などから判断されるため、迷うときは税務署や税理士に確認してください。

ソフトの利用料は経費にできますか?

事業の記帳や申告のために使う会計ソフトの利用料は、一般に必要経費になります。プライベートの家計管理と兼用している場合などの扱いは、税務署や税理士に確認してください。

青色申告は、いつまでに何をすれば始められますか?

「所得税の青色申告承認申請書」を、青色申告にしたい年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業した場合は、開業の日から2か月以内)に税務署へ出します。2027年分から青色申告にするなら、期限は2027年3月15日です。

広告ではない公式ページ:弥生のクラウド確定申告ソフト(白色・青色)、freee会計 個人事業主向け料金プラン。

出典(いずれも2026年11月16日確認):弥生「弥生の確定申告ソフト 料金プラン」、弥生「やよいの青色申告 オンライン」(キャンペーンの条件)、マネーフォワード クラウド「個人事業主/副業向け価格・料金プラン」、マネーフォワード クラウド確定申告 サポート「プランごとに利用できる機能」、マネーフォワード クラウド確定申告「料金・プラン」(無料トライアル)、freee「個人事業主向け料金プラン」、国税庁 タックスアンサー No.2072 青色申告特別控除、国税庁 タックスアンサー No.2070 青色申告制度、国税庁 タックスアンサー No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度、国税庁 リーフレット(2027年分からの青色申告特別控除の見直し)。税率は所得税の速算表、減税の目安は「控除額×(所得税率×1.021+住民税10%)」で計算しています。実際の税額は、ほかの所得や控除によって変わります。料金・キャンペーン・制度は変わることがあるので、申し込みや申告の前に公式ページで確認し、個別の判断は税務署や税理士に相談してください。